地方の公共交通機関を考える
2019-12-13
皆さん、こんにちは。
イトケンです。
車を買ったので、買い物などをするには楽になりましたが、
ゆざわに来てからしばらくは徒歩でした。
何をするにも歩く。
でも、時には遠い場所にいきたいこともあります。
そんなときは電車かバスを使います。
そしてこれが大問題。
行きたいところにスムーズにいけない・・・。
公共交通機関が通っていればまだ良し。
本数は少ないので１時間ぐらい待つのは当たり前ですが、
むしろ最寄りの交通機関が「ない」ってことのほうが多いですよね。
千葉の実家でも似たような状況なので、地方はどこも同じようなものでしょう。
個人的にはかなり深刻な問題だと思うのですが、あまり大きな議論をされているようには思いません。
地域住民の「足」が無くなれば、生活のために車を使わざるをえません。
たとえそれが、運転に自信がなかろうと、です。
よく話題にあがる高齢運転者による交通死亡事故や免許返納に関する議論も、
こうした地方の現状が理由の一端としてあるでしょう。
誤解してほしくないのであえて書きますが、免許返納は進めるべきだと思います。
しかし、地方の現状を無視して免許返納だけを進めるのは間違っていると思います。
廃れてしまった地方の交通機関を再整備することを同時にしていかないと、
地方にいる高齢者がますます不便になり、社会からの孤立を誘発してしまうでしょう。
また、最近よく話題にあがる高齢者による交通死亡事故は実際どうなのでしょう。
高齢者が起こした事故件数を免許保有者１０万人当たりで見てみます。
グラフ１：原付以上運転者（第１当事者、※１）の年齢層別免許保有者１０万人当たり死亡事故件数の推移（※２）
免許保有者１０万人で考えると確かに８０歳以上の運転者による死亡事故件数は若い人に比べると多いです。
ですが、１０代の運転者による事故件数も同じくらいに多く、その傾向は１０年間続いています。
そのため、一方的に高齢者を攻めるのはおかしいと個人的には思います。
ただ、免許保有者１０万人当たりなので、免許は持っているが普段は運転していない人たちも含まれています。
そのため、実際に運転をしている人たちの中で改めて事故件数を計算すると、また違った傾向が出てくるのかもしれません。
さらに、事故により亡くなった人たちの年齢はどうなのでしょうか。
報道をみると若い人が多く亡くなっているように感じてしまいますが、
それもまたデータをみると異なる様子が見えてきます。
グラフ２：年齢層別人口１０万人当たり死者数の推移（※３）
これも１０万人当たりの死者数ですが、最も交通事故で亡くなっているのは高齢者の方々です。
そのため各地で高齢者に対する普及啓発活動が活発に行われています。
ちなみに昨年度の交通事故死者数は統計を取り始めてから最少の３５３２人でした（２４時間以内）。
これはここ１０年間ずっと減少し続けており、交通事故に関する普及啓発が一定の効果を発揮しているのでしょう。
ただ、死者数が最少とは言っても、平均すれば１日あたりに９人以上が亡くなっていることになり、
まだまだ死亡事故が多いとは言えるのではないでしょうか。
繰り返しますが、免許返納は進むべきだと思っていますし、交通事故による死者はゼロになってほしいと心から思います。
そのための方策として地方の現状を踏まえた交通機関の再整備をもっと進めてほしいと願ってやみません。
これから年末を迎えます。
忘年会などで楽しくなったあとに、事故に合う・事故を起こすといったことがないように
自分も含め改めて気を付けてほしいと思います。
イトケン
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※１：警察庁のホームページによると、第１当事者とは以下のように定義されている。
「第１当事者」とは、最初に交通事故に関与した車両等（列車を含む。）の運転者又は歩行者のうち、
当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。
※２：警察庁の「平成３０年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」にある
「原付以上運転者（第１当事者）の年齢層別免許保有者１０万人当たり死亡事故件数の推移」
※３：警察庁の「平成３０年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」にある
「年齢層別人口１０万人当たり死者数の推移」
